複業・副業コラム

フリーランスを採用で売上アップ!優秀な人材獲得のための5つのコツも解説

2024.01.08

正社員よりもフリーランスを採用した方がコストカットになる」
「即戦力としてフリーランスを活用したい」

会社経営をする上で、人件費削減を目的としてフリーランス採用を検討している方は多いです。

実際、以下のように「月給30万円の正社員」と「月報酬30万円のフリーランス人材」を採用した場合だと年間1,634,580万円の削減に繋がることがあります。
 

【月給30万円の正社員 vs 月30万円のフリーランス人材】

金額だけを見ると、フリーランスを採用することはメリットだらけのように見えます。
しかし、フリーランス人材ならではの注意点があるのも事実です。
 

そこで、この記事では100人以上のフリーランスを企業に紹介してきた私だからこそお伝えできる以下のポイントを解説していきます。
 

【この記事で分かること】

  • フリーランス採用会社にもたらすメリット

  • フリーランスを採用する際の懸念点

  • 優秀なフリーランスを見つけるコツ

  • 職種ごとのフリーランス採用コスト
     

この記事を読めば、あなたがフリーランスを採用するべきか判断できますよ。

結局、フリーランスとはなに?
フリーランスとは、特定の企業や組織に所属していない個人事業主のことです。主に企業から業務を委託され、報酬を受け取ります。

また、契約形態は雇用契約ではなく、業務委託契約です。

フリーランスは正社員、契約社員、派遣社員と比較され、自社に最適な人材を検討する際の選択肢の一つとなります。

各人材の違いは以下の通りです。

以上の比較から、フリーランスは特定のスキルを持った即戦力として活用できる一方、スキルレベルによるコスト変動やノウハウの蓄積に課題があることがわかります。

一方、正社員は長期的な労働力確保や社会的信用力の向上が見込めますが、コストがかかる点や無期雇用による解雇の難しさがデメリットとなります。

契約社員や派遣社員もそれぞれメリットとデメリットがあり、自社の事業戦略や人材確保の状況に応じて最適な採用形態を選ぶことが求められます。

フリーランスの活用は、その柔軟性とスキルの高さから、今後ますます重要となるでしょう。

フリーランス人口は462万人

近年働き方が多様化し、フリーランスとして仕事をしている人が増えています。

株式会社ランサーズの調査によると、2022年時点でフリーランス人口は1,062万人でした。

引用:lancers.co.jp



2015年には432万人ほどであったことから、フリーランス人口が増加していることがわかります。

正社員よりもフリーランスを採用する5つのメリット

フリーランスを採用することで得られる主なメリットは以下の通りです。
 

【フリーランス活用のメリット】
  1. 即戦力の採用に繋がる
  2. コスト削減に繋がる
  3. ノウハウを社内に残せる
  4. 短期のプロジェクトに参画してもらえる
  5. 「お試し採用」として活用できる

それぞれ解説していきます。
 

その1.即戦力の採用につながる

フリーランスの採用は、即戦力としての活用に大きなメリットがあります。
フリーランスとは、その専門性を磨き、それを武器に働く人材が多く、その高い専門性から即座に成果を出すことが期待できます。

また、一般的な社員採用と比較して、フリーランスは採用後すぐに業務を開始できるため、迅速な業務遂行が求められる場合に非常に有効です。
これらの特性により、フリーランスは企業にとって重要な戦力となるのです。
 

その2.コストの削減につながる

フリーランスを採用することで、人材コストの削減が可能です。
フリーランスは雇用関係にないため、社会保険料や雇用保険などの支払い義務が発生しません。

さらに、フリーランスは特定のスキルを持つ専門家であるため、新たな教育やトレーニングの必要がなく、その分のコストも削減できます。

リモートワークが一般的なため、オフィススペースや備品の提供も必要ないことが多いです。
これらの要素は、フリーランス採用が企業のコスト削減に寄与する理由を明確に示しています。
 

その3.ノウハウを社内に残せる

フリーランスの採用は、自社に新たな視点や専門的なノウハウをもたらします。
フリーランスは多様な案件に関わってきた経験があり、その知識を活かして新鮮なアイディアを提供したり、気づきにくい自社の問題点を指摘したりできます。

また、デジタル化の進行など、特定の専門知識が求められる場面では、フリーランスのスペシャリストを活用することで、時間と費用をかけずに社内のノウハウを強化することが可能です。

 

その4.短期のプロジェクトに参画してもらえる

フリーランスは短期プロジェクトに適用可能な柔軟性が特徴です。

特定の案件のみの参画や人手不足のプロジェクトへの参加など、短期的なニーズに対応することができます。

これに対して、有期雇用やパート、アルバイトの採用では社会保険料や福利厚生の手間が発生します。
短期の案件に対するフリーランスの採用は、そのような手間を省く選択となります。
 

その5.「お試し採用」として活用できる

長年、企業様にフリーランス人材を紹介してきた弊社の経験として、フリーランス採用を「お試し採用」として活用しているケースを多く見てきました。

つまり、業務委託として採用し、お互いに問題がなければ正社員として登用するということです。

このような採用を別名「社会人インターンシップ」・「プロボノ」と呼ぶこともありますが、一般的な中途採用よりも、ミスマッチがなく業務をスタートできる点が注目を集めています。

フリーランスだけでなく、他企業の正社員と副業として業務委託契約を結び、後に正社員として正式に迎え入れるケースも存在しています。
 
フリーランスを採用する4つの懸念点
正社員ではなく、フリーランスを採用することにはデメリットも存在します。

【フリーランスを採用するデメリット】
  1. 正社員よりも拘束力が低い
  2. 情報漏洩リスクがある
  3. ゼネラリストを採用しづらい
  4. 企業理念に染められない

それぞれの注意点・懸念点を理解した上でフリーランス採用を進めていきましょう。

その1.正社員よりも拘束力が低い

フリーランスの採用は、正社員に比べて拘束力が低いという懸念点があります。

経験が浅いフリーランスの場合、仕事の途中で放棄し、連絡が取れなくなるリスクも存在します。

これを防ぐためには、契約時に業務内容を詳細に明記した契約書の作成や、初めてのフリーランスには小規模な案件から依頼すると良いでしょう。
長年フリーランス採用を進めてきた経験上、フリーランス人材といえど、こまめな連絡が必須です。
フリーランス人材は、正社員としての帰属意識がない分、連絡なく「飛ぶ」人も中にはいます。そのため、適宜コミュニケーションを取り、関係性を作っていきましょう。
 

その2.情報漏洩リスクが高い

フリーランスを採用する際の懸念点として、情報漏洩リスクが高まる可能性があります。

社外の人に業務を委託すると、意図せずとも情報が外部に漏れる可能性が存在します。

これを防ぐためには、使用ソフトの指定や守秘義務の取り決めなど、契約時に詳細な対策を講じることが重要です。

また、業務委託契約書を作成し、必要事項を明記することで認識の齟齬を避けるべきです。

情報漏洩リスクへの対応として、貸与PCを付与することも有効です。
また、ファイルへのアクセス権を管理するなど対策を行いましょう。
 

その3.ゼネラリストを採用しづらい

フリーランスの採用は、特定のスキルを持つ専門家を求める場合に適していますが、ゼネラリストを求める場合には向いていない可能性があります。

ゼネラリストは幅広い知識とスキルを持つ一方で、フリーランスは特定の分野に深い知見を持つことが多いです。
したがって、多岐にわたる業務を任せたい場合、正社員採用がより適しているでしょう。
 

その4.企業理念に染められない

フリーランスはあくまで、「外注先」としての役割を担っています。
あなたの企業の理念や思想に100%染めることは、なかなか難しいのが現実です。

あくまでスキルを持った外注先として活用することが本来のフリーランス採用の姿であることを忘れないようにしましょう。
優秀なフリーランスを採用する5つのコツ

フリーランス人材を初めて採用する企業にとって、最初につまづくポイントが「優秀なフリーランスを見極められない」ということです。

「そもそもどのようなフリーランスが優秀なのか」
「正社員採用と何が違うのか」
など疑問点が多いでしょう。

これまで長年フリーランス人材を採用してきた経験から分かった「優秀なフリーランス人材を採用する方法」を共有します。

【優秀な人材を採用するコツ】
  1. 実績・スキルの確認方法を明確にしておく
  2. 条件提示と要件定義を明確にしておく
  3. フリーランスになったきっかけを聞いておく
  4. 自分の強み・弱みを聞く
  5. 募集要項に専門用語を入れる
特に3~5は私の経験によるものです。
優秀なフリーランスを見つけるためには、必ず行いましょう。
 

その1.実績やスキルの確認方法を明確にする

優秀なフリーランスを活用するためには、彼らのスキルや実績を明確に確認することが重要です。

具体的な成果物や過去のプロジェクトを示してもらうことで、その人材が即戦力として活躍できるかを見極めることができます。
また、求めるスキルや専門領域を細分化して、人材の特性とマッチしているかを検討します。

 

その2.条件提示と要件定義を明確にしておく

あらかじめ条件提示や要件定義を明確にしておくことが、優秀なフリーランスとの良好な関係を築くコツです。

業務の期間やスコープ、報酬、納期などを明確に伝えることで、両者の期待が一致し、業務遂行がスムーズに進むでしょう。
不明確な状態では、フリーランスも自身のスキルを最大限発揮できません。
 

その3.フリーランスになったきっかけを聞いておく

フリーランスになったきっかけを聞くことは、その人の動機や目標を理解する手段となります。
自由を求める者、スキルを活かしたい者、特定の目標に向かっている者等、各々の背景は多岐にわたります。

これらの情報は、その人がどのように働き、どう動機づけられるかの手がかりとなり、より効果的な協力関係を築くのに役立ちます。
 

その4.自分の強み・弱みを聞く

フリーランス採用を長年行っている私の経験上、「自分の強み・弱み」を理解し、明確に提示できる人を採用することをおすすめします。

フリーランス人材の中には「何でもできます」と面接の場で伝える人もいます。

しかし、多くの場合、そのような人材は特段特別なスキルを持っている訳ではなく、現場ではあまり活躍しないことが多いのです。

企業としても、フリーランス人材は「なんでもやってくれる」と期待値を上げすぎているケースが散見されます。
特に社内にノウハウがない業務を依頼する場合、「何でもできる」という人材は魅力的に見えるかもしれません。

そのような場合でも「何でもやってくれる」と期待するのではなく、採用を検討しているフリーランス人材がどのような強みを持っているのかは事前に確認してきましょう。
 

その5.募集要項に専門用語を入れる

フリーランス人材を採用するために求人広告を出稿している人も多いでしょう。
その際に、依頼する業務に関する専門用語をあえて入れると、優秀な人材が応募してくる可能性が高くなります。

これは、その業務におけうリテラシーが高い・知見が深い人でないと、応募が難しくなるためです。

一般的な用語で、できるだけ簡単な文章を書いてしまうと、応募のハードルが下がり人材の見極めが難しくなる・面接の工数がかかるなど手間がかかります。

そのため、専門用語を募集要項に入れるようにしましょう。

フリーランスとして採用できる業種ごとの採用単価
フリーランス人材として採用できる職種には、大きく分けて以下の5職種があります。

【代表的なフリーランス人材の職種】
  • ITエンジニア
  • マーケター
  • 営業
  • デザイナー
  • バックオフィス

それぞれ職種の中でも細かく業務内容は異なりますが、一般的な月額報酬は以下の通りです。



※稼働100%(週5・8時間)・スキルレベル:ミドルの場合

能力・経験によって単価は異なりますが、フリーランス人材を採用する際の参考にしてください。
 
フリーランスの採用についてのまとめ
フリーランス人材を採用する際のメリットや注意点を解説してきました。

正社員と比較して、人件費削減という大きなメリットがあります。

一方で、以下のような注意点があることも確かです。

【フリーランス人材採用の注意点】
  • 正社員よりも拘束力が低い
  • 情報漏洩リスクがある
  • ゼネラリストを採用しづらい
  • 企業理念に染められない
     
これらの注意点に対して対策をすることで、優秀なフリーランス人材を獲得し、売上UPに繋げることができます。

優秀なフリーランス人材を獲得し、売上UPを実践した事例を以下にまとめております。
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